料金・契約
脱毛サロンが倒産・閉店したらローンは?相談先と手続き
施術を受けられなくなっても、分割払いが自動的に止まるとは限りません。支払停止の抗弁の基本、支払い方法による違い、相談前にそろえたい資料をまとめました。
サービスの停止と、支払いの停止は同じではありません。
通っていたお店が閉店し、残りの施術を受けられない。それなのに引き落とし予定は残っている。納得できない状況ですが、事業者の閉店や倒産だけで、信販会社への支払いが自動的に終了するとは限りません。まずは、誰との、どのような支払契約なのかを確認する必要があります。
脱毛の契約書と一緒に、クレジットや借入れの契約書、カードの明細を探してみてください。お店への施術代金と、信販会社などへの分割の支払いは、相談窓口や手続が異なる場合があります。店舗に連絡がつかなくても、支払先への相談を後回しにしないことが大切です。
「支払停止の抗弁」を申し出られる場合があります。
サービスが提供されず、割賦販売法上の条件を満たすクレジット契約では、今後の支払いの停止を求める「支払停止の抗弁」を主張できる場合があります。日本クレジット協会も、申出の手続や書式について案内しています。
これは、脱毛の契約が自動的に解除されたり、すでに払ったお金が自動的に返金されたりする制度ではありません。残っているサービスや支払方法などによって扱いが異なります。個別の適用可否はこの記事では判断できないため、契約先のクレジット会社に必要な手続を確認してください。
「ローン」という呼び方だけでは判断できません。
お店で案内された分割払い、クレジットカード払い、銀行などからの借入れは、すべて同じ仕組みではありません。自分で借り入れたお金を使ってお店に払ったケースも、クレジット契約と同じ扱いになるとは限らないため、契約書で確認します。
「毎月いくら払っているか」だけでなく、「誰に払っているか」「何の契約に基づいているか」が相談の出発点です。判断できなければ、明細と契約書をそのまま相談窓口に示しましょう。SNSにある別の人の手続が、そのまま自分にも当てはまるとは限りません。

連絡前に用意すると役立つ資料。
全部そろうまで相談を待つ必要はありません。まず手元にある資料を集め、不足分はどこで確認できるかを窓口に聞いてください。連絡した日と回答も記録しておくと、その後のやり取りを整理しやすくなります。
- 施術の契約書と、クレジット・借入れの契約書。
- 支払済みの金額、残りの支払予定が分かる明細。
- 受けた施術回数と、未利用分・有効期限の記録。
- 営業停止や閉店についてのお知らせ、店舗とのやり取り。
引き落としだけを止めず、手続を確認する。
納得できないからといって、自己判断で口座の残高をなくしたり、引き落としだけを止めたりする前に、支払先へ連絡してください。どの手続で、いつから、何の請求を止める申出になるのかを確認し、必要な書類を提出します。
説明が分からない、相談先が判断できない場合は、消費者ホットライン188を利用できます。返金や契約解除も含め、事情に応じて相談しましょう。新たな脱毛契約を結ぶのは、現在の支払いを整理してからでも遅くありません。
日本クレジット協会の相談・手続案内を見る ↗